第十一回 比較優位の取り組み
比較優位について概観しておく。比較優位とは、取引の最大化を目指す考え方で、故サムエルソン氏の弁護士の例が有名である。
ある有能な弁護士は次の収入が得られる。また、タイピスト（事例が古いがご容赦を）としても有能である。
弁護収入：一般の平均収入の１０倍
タイピスト収入：一般タイピストの２倍の生産性（一般平均収入の２倍）
命題：この弁護士がタイピストを雇うだろうか。
答え：雇う
理由：２倍の能力があるタイピストとしての収入が他のタイピストと比較して「絶対優位」にある。しかし、弁護収入と比較すると「比較劣位」にある。そうであれば、「比較優位」にある弁護業務に集中（時間を割く）して「比較劣位」にあるタイプ業務についてタイピストを雇った方が、収入が増える。タイピストも収入を得て、合計収入が増加する。
- タイピストを雇わない場合（弁護業務に８割の時間を割くと仮定）
弁護士の収入＝１０×８＋２×２
＝８４
タイピストの収入＝０
合計８４
- タイピストを雇う場合（弁護業務に１０割の時間を割くとする、タイプ業務量は同等）
弁護士の収入＝１０×１０
＝１００（タイピストの支払賃金を差し引くと９６）
タイピストの収入＝１×２×２（業務量に対して２倍の時間がかかる）
＝４
合計１０４
タイピストを雇っても収入増となり、タイピストも収入が得られる。
これが貿易だと経済規模（CNP）の拡大となる。
この考え方を売上における製品構成に適用すれば、製品単位粗利額の高い（比較優位）製品の構成比を高めることで粗利の向上（利益の増加）に繋がる。つまり、営業活動の優先順位を示している。売上高至上主義に陥ると売上高が向上しても利益が追随しない、効率の悪い経営となる。この製品単位粗利額であるが、会計処理（製造原価計算）ではないので正確に算出する必要はない。購買費や外注費など製品毎に費用を配賦することが難しければ、過去の経験則から一定の割合で配賦（実際の製造原価計算でも行っている）してもよい。ただし、あまり大きくずれないようにする必要はある。
中小企業は、資金に乏しい。新型コロナの影響で資金繰り窮している企業も多い。金を使わず、頭と体を使うしかないのが現状である。直近3ヶ年の製造原価報告書を紐解けば、製品単位粗利額が算出できる。そこから始めよう。
